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新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関する助成金・融資の情報!Vol ②

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新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関する助成金・融資の情報!Vol ②

 

新型コロナウイルスの感染症拡大への対応につきまして、色々なお考えがあると思います。

 

サロン経営にも影響が出ていますが、こうした状況に、融資や助成金について各種政策が打ち出されております。

 

サロン様からの情報や、会計事務所様、社会保険労務士様、タカラメルモント関係部署様の方からの情報等をまとめてみました。

 

但し、これらを利用するにあたり、正しい理解が不可欠であることから、サロン様に対して要点等をまとめてみましたので、下記情報発信を致します。

 

営業活動に支障を来しておられるサロン様が活用可能な助成金や融資について、ご案内させていただきます。

 

お役に立てたら幸いです。

 

※尚、詳しくは厚生労働省、経済産業省のHPをご確認ください。

 

2点についてまとめてみました。

① 新型コロナウィルス特別貸付

② 雇用調整助成金

 


 

① 新型コロナウィルス特別貸付&(セーフティーネット4号・5号)

 

この情勢の中で、先ず当面の運転資金確保に動くことをアドバイスさせて頂き、また実際に多くの経営者の方が既に融資申込を進めているともお聞きしています。 

 

銀行融資も有りますが、日本政策金融公庫の融資「新型コロナウィルス特別貸付」について、記載します。

正しく理解されていなかったり、融資制度自体も時間の経過と共に刷新されていることを踏まえ、現時点での最新情報と実際の融資状況をお知らせさせて頂きます。

 

尚、下記内容は4月18日現在の情報となります。今後、制度等の変更もあり得るため、随時、皆様にとって必要な情報については、各自でご確認くださいませ。

日本政策金融公庫 国民生活事業「新型コロナウィルス特別貸付」 

【融資の条件】
①最近1カ月の売上高が、「前年または前前年の同期」と比較し5%以上の減少。

②業歴が3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が、「過去3カ月の平均売上」「令和元年12月の売上」「令和元年10~12月の平均売上」のいずれかと比較し5%以上減少。

以上の①か②に該当することが必要です。開業3か月以内は非該当となります。

【金利:基準金利 1.36%】
3年間は特別金利 -0.9% つまり0.46%が適用されます。 

更に3年間の金利は、後から補助(特別利子補給)され実質ゼロ金利となります。

ただし、特別利子補給には以下の注意点があります
※法人の場合

1)従業員20名以下で売上高15%以上の売上減少。

2)従業員21名以上で20%の売上減少で特別利子補給が適用

詳細は現在検討中で実施機関自体がまだ未定です。(4月末頃予定)

尚、経営者保証免除特例制度(法人が借入契約者で、経営者の連帯保証を付けない制度)利用時は+0.2%
 ⇒決算書2期分等が必要 

【融資の上限:6000万円】

ただし3年間適用される特別金利(0.46%)の上限は3000万円 
※3000万円以上の融資は基準金利が適用されます。

【返済期間】

最長  設備 20年(据置期間5年以内)

運転 15年(据置期間5年以内)
※10年を超える場合の金利は0.1%~0.2%程度上乗せとなります。

【融資が承認されるであろう金額】
月々の経費の6カ月程度。(サロン状況により異なるので、あくまで一般的な話として。)

 

【申込方法】

下記必要書類を準備し、最寄の日本政策金融公庫へ郵送又はインターネット申込

 

 <必要書類>

個人営業の方 

① 借入申込書

② 新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書

③ 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

 

法人営業の方

① 借入申込書

② 新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少の申告書

③ 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー

   ※初めてのお取引や、状況によって追加書類が必要な場合があります。

 

詳しくは、こちらをご確認ください。

(書類のダウンロードもできます)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

【面接方法】
従来通り支店での面接。もしくは電話での面接も場合もある。

【審査期間】
支店の混雑状況により変わる。現在は4週間程度。

 

【申込み期限】

現在、期限は設けられておりません。

【実際の融資状況】

(実例)

申込み  500万円 ⇒ 確定  400万円 元金据置期間 1年

申込み     500万円 ⇒ 確定  200万円 

申込み  2,160万円 ⇒ 確定 1,080万円 元金据置期間 2年

※現時点で確定済みの融資状況としては、申込み金額に対して、満額で確定がされているケースが少ないと言えます。これは、実際の必要資金よりも余裕をもった申込みをされているケースが多いことにも起因していると考えますが、面談等では、資金の必要性についてきちんと説明する必要があります。

一方、元金据え置き期間については、1~2年で設定されているケースも多く、返済の負担についてはかなり考慮されていることがうかがえます。

 

(最新ガイドブック)

https://www.mhlw.go.jp/content/000622441.pdf

② 雇用調整助成金

 

サロンの休業やスタッフ様の休業をご検討もしくは既に実施されている際に活用を見込める「雇用調整助成金」について、基礎的内容とともに現時点での最新情報をお伝えしたい思いから、まとめたものです。

尚、下記内容は4月18日現在の情報となります。

 

【雇用調整助成金とは】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、労働者に一時的に休業等を行った際の「休業手当」等に要した費用を所定の助成率で助成するものです。

厚生労働省の発表では、これに特例措置を設け、さらに4月1日~6月30日までを「緊急対応期間」として条件の緩和や助成率の拡大等を全国で実施します。

 

【助成の対象、条件など】

以下、「緊急対応期間」での特例措置として発表されている主な内容です。

対象事業主:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主

 

【生産指標要件】

直近の1か月分の売上が 前年同月対比5%以上低下していること

開業間もない場合は、令和元年12月と対比して5%以上低下していること

 (通常は、3か月平均売上が前年同期対比10%以上低下)

 

【対象となる労働者】

雇用保険被保険者 及び 被保険者でない労働者、雇用保険加入6か月未満の労働者(新入社員など)も含めて対象。

 

【対象となる休業】

「休業」とは、所定労働日に労働者を休ませるものをいい、これに当てはまるものが

対象となります。

全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も対象となります。(4人のスタッフ中、2人を出勤、2人を休業でシフトを組む等)

短時間休業を行う場合の他、事業所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象になります。

 

【助成率】

助成率:

労働者に一時的に休業等を行った際の「休業手当」等に要した費用に対し、所定の計算式に当てはめた上で、

サービス業の中小企業(資本金5千万以下又は従業員100名以下)且つ、解雇を行わない場合・・・9/10(90%)

 

※ただし、上限は1人1日¥8,330

※所定の計算式に当てはめた上での助成率なので、実際に助成される金額は休業手当に単純に助成率をかけた金額ではありません。

※労働基準法で「使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」とされており、遵守されていることが前提となります。

 

【申請のタイミング等】

1月24日以降に休業を実施する(した)ものに対して、6月30日までに「実施計画届」を提出すれば、緊急対応として事前に提出したものとみなします。

例として、

4月20日から5月6日まで、対象となる休業を実施することにした場合、休業前に「実施計画届」を提出しなくとも休業実施し、6月30日までに実施内容に基づいた届け出をすれば緊急対応的に受け付けられます。

 

※通常は「実施計画届」が受理されてから休業を実施し、実施後に「支給申請書」を提出~助成(着金)となります。

 

【必要な書類等】

「実施計画届」や「支給申請書」等の支給申請書様式の他に、下記を代表とした添付書類が必要となります。

 

【届け出時の添付書類 (主なもの) 】

・休業について労働者と協定を結んだことがわかるもの(協定書など)

・売上がわかるもの(売上簿、会計システムの帳票などのコピーで可)

・所定労働日・所定休日・所定労働時間・賃金制度の規定を確認できるもの(労働契約書や就業規則、給与規定など)

 

【支給申請時の添付書類 (主なもの) 】

・労働日・休日及び休業等の実績が確認できるもの(出勤簿やタイムカード、手書きのシフト表などでも可)

・休業手当・賃金・労働時間の確認できるもの(賃金台帳等、給与明細の写しでも可)

 

【支給額振り込みまでの期間】

通常時は、支給申請を提出後、約2か月程度ですが、

4月10日の厚生労働大臣の発表では申請から支給までの期間を、現在の2か月程度から1か月程度に短縮することを目指す事が示されました。

 

本助成金はサロン休業や従業員の休業・シフトを組みなおす等の検討や実施されている、スタッフ様のいらっしゃるサロン様には有益な助成となりえると考えられます。

 

また、緊急対応期間として計画届の事後提出ができる点がポイントです。

 

但し、労働条件整備やそれに付随した書類準備など、サロンによっては負担増となるケースもあり得ます。

 

常に最新の正しい情報を的確に捉え、活用を視野に入れておくことが皆様の助けになるかと思い、ご案内させて頂きました。

 

今後の手続き簡素化等の詳細発表によって更に新しい情報が入ることが見込まれます。

 

【申請様式記載例を参考にされることをお勧めいたします】

例)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000622435.pdf

 

 

※ご参考  厚生労働省 雇用調整助成金に関するHP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

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